広島市の地域防犯カメラの補助制度『募集を終了』

今年も広島市内では防犯カメラの補助制度の申請をされる団体が多く、６月３０日をもって募集の終了となりました。

防犯カメラのリプレイスも補助の対象となりますので、新規申請とリプレイスの申請、ともに今年は多かったようです。

とある団体では１台減らすようにと要請されたとのことです。

昨今ニュースで目にすることが多い「トクリュウ」による強盗事件。

『自分の住む地域、自分の住む家は大丈夫だろうか』と不安を感じて町内会などでも話題になっているのではないでしょうか。

今や都会だけではなく、いつ地方へと拡大してもおかしくない状況です。

広島市では補助金制度が毎年あるようですが、予算の枠がありますので、防犯カメラの設置を検討されている町内会・自治会・地域団体の方は早めに資料などを準備されて次回の申請に間に合うようにしてください。

　※事前協議申請書など準備をする必要があります。

　★補助対象団体★

防犯活動を行っている町内会・自治会・連合町内会・防犯組合・防犯組合連合会、地区（学区）社会福祉協議会、商店街等

　★補助対象経費★

１.防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

２.防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

　（※機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です）

　★補助率等★

　補助対象経費の３／４以内（千円未満切捨て）

　１台につき３０万円を限度

　★補助対象機器★

　道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ

防犯カメラがあれば犯罪がなくなるわけではありませんが、犯罪抑止力に繋がり、また、もしも事件や事故が起きた場合にも記録映像を確認することで犯人の逮捕など適切な対応をすることができます。

防犯カメラもですが、一人一人が日ごろから『自分や地域の安全は自分たちで守る』という防犯意識を持つことが大切です。