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広島市『地域防犯カメラ設置補助制度』早めに応募の準備を!

 

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昨年は補助金制度の締め切りに(6月末)に間に合わなかったという町内会・自治会・防犯組合連合会などの団体さんはいらっしゃいませんか?

今年の(令和6年)の広島市内の補助金制度の募集はまだ出ていませんが、おそらく今年も6月末が募集の締め切りです。

 締め切り日は随時更新していきます  ※追加募集は8月~10月頃です。追加募集はない年もあります。

直近になっての準備は大変ですので今から総会を開いて話し合っておくことが大切です。

事前提出書類の際には、総会で決定したことを証する書類が必要となります。

 

補助対象経費

 ★防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

 ★防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

   (※機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補償対象外)

 ★補助対象経費の3/4以内(千円未満切り捨て)

 ★1台につき30万円を限度

 ★補助対象機器  道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ

  (有効画素数、録画速度、録画日数等 一定の要件を満たす必要があります)

制度の目的

 ◎地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置の一部を補助する。

補助対象団体

 ◎防犯活動を行っている町内会・自治会・連合町内会、防犯組合、防犯組合連合会、その他市長が認める団体。

 ◎補助金の申請希望のあった団体から防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で補助対象団体を決定する。

 

提出書類

 事前協議申請書

 団体調査票

 総会等の議事録の写し等

 防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面

 団体規約及び役員名簿

 

設置にかかる内容を警察に相談し、アドバイスを受け、相談結果を記入する必要もあります。

調査票は手順に沿って記入していけば難しくありません。

 ※なお、申請しても選定されない場合があることも理解しておいてください。

町内会防犯カメラのメリットは、犯罪の抑止だけではありません。災害時の検証にも役立っています。

市の予算にも限りがありますので、お早めにご相談ください。

 

創業50年、実績ある広島市内の防犯カメラ業者は、弊社 モリタカ へお任せください。