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広島県内の特殊詐欺被害額 6月末時点で、約4億2,400万円です。
そのうち架空請求詐欺(利用した覚えのない請求)が3憶5,800万円です。
パソコンやスマートフォンを使用中に突然「ウィルスに感染している」などの偽の警告画面や偽の警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口(電子マネーでの支払い)が急増しています。
電子マネーの被害者の年代をみると、60歳以上の消費者の相談が5割を超えています。
県警と県防犯連合会は電子マネーを悪用した特殊詐欺の手口を啓発する封筒を作り、県内のコンビニの協力を得て、高額の電子マネーカードを購入する客に対して、店員がカードを封筒に入れて手渡すなどして注意を促しています。
3万円以上の電子マネーカードを購入した人を対象に配布しています。
急増する特殊詐欺による被害を未然に防ごうと、県警は関係団体と共同で注意を呼び掛けています。
電子マネー詐欺の注意点
相手からこんなことを言われたらそれは詐欺です。
★パソコンのウィルスに感染しているという『偽の警告音や警告画面』『片言 の日本語を話すオペレーター』
★有料サイトの未納料金がある。延滞料を払う必要がある。裁判になるかもしれない。
★高額当選がある。権利を得るための手数料が必要。
★支払いは電子マネーで。コンビニで購入して。電話は切らないで
あわてなくて大丈夫です。 すべて詐欺です。
あわてずに、消費者ホットライン188(いやや)か、警察相談専用電話#9110へ相談しましょう。