『誰でも金がもらえる⁈』給付金詐欺で摘発された容疑者の実態とは

約７割の若者が（２０代以下）が国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺事件で摘発されました。

税金や制度に詳しい国税局職員や弁護士などの『プロ』が指南役となってＳＮＳを通じて言葉巧みに若者を勧誘していきます。

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暗号資産への投資名目で勧誘し『違法ではない』『投資に失敗しても損はしない』『罪にはならない』などと給付金の名義人になるよう持ち掛けます。

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『個人投資家』として、新型コロナで収入が減少したように見せかけて申請します。

個人事業主が受け取れる上限額の１００万円が受給され、また他社の勧誘に成功すればボーナスが与えられるという仕組みです。

不正受給して書類送検された当時１７歳の高校生は調べに「仲のいい先輩に誘われ、信用してしまった」と供述しています。

学生だけではなく事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや無職の人が、自信を事業者だと偽って申請することは犯罪行為です。

持続化給付金は事業者（個人事業主も含む）に対して支払われるものです。

「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないようにしましょう。

申請した名義人のほかにも、名義人を給付金申請に誘った仲介者、給付金申請に補助した人も、場合によっては、詐欺罪の共犯として逮捕・起訴されてしまう可能性もあります。

他人にそそのかされた場合でも刑事責任を免れることはできません。

給付金詐欺で逮捕されると・・・

　●逮捕・拘留されると相当期間にわたり身柄拘束される

　●社会生活に多大なる影響を及ぼすことになる

　●実名報道されれば、自分の犯罪歴が広く知れ渡り、インターネット上にも半永久的に残る

そして起訴されれば民事裁判へ　→　民事裁判は統計上９９％が有罪判決

ちょっとした副業のつもりで誘いに乗ってしまうと、最悪の場合、自分の本業まで影響しかねません。

違法な行為であることを認識して、甘い誘いは断ってください。